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2013年10月25日 (金)

心の平和は言論の自由があってこそ。

物をきちんと言ってくださる僅かなメディアから、
もうひとつだけ続きます。

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2013102302000123.html
「戦前を取り戻す」のか 特定秘密保護法案 (10月23日)

特定秘密保護法案が近く提出される。「知る権利」が条文化されても、政府は恣意(しい)的に重要情報を遮蔽(しゃへい)する。市民活動さえ脅かす情報支配の道具と化す。
 「安全保障」の言葉さえ、意図的に付けたら、どんな情報も秘密として封印されかねない。
 最高十年の懲役という厳罰規定が公務員を威嚇し、一般情報も公にされにくくなろう。何が秘密かも秘密だからだ。情報の密封度は格段に高まる。あらゆる情報が閉ざされる方向に力学が働く。情報統制が復活するようなものだ。一般の国民にも無縁ではない

◆米国は機密自動解除も

 秘密保護法案の問題点は、特段の秘匿を要する「特定秘密」の指定段階にもある。行政機関の「長」が担うが、その妥当性は誰もチェックできない。
 有識者会議を設け、秘密指定の際に統一基準を示すという。でも、基準を示すだけで、個別案件の審査はしない。監視役が不在なのは何ら変わりがない。
 永久に秘密にしうるのも問題だ。三十年を超えるときは、理由を示して、内閣の承認を得る。だが、承認さえあれば、秘密はずっと秘密であり続ける。
 米国ではさまざまな機会で、機密解除の定めがある。一九六六年には情報公開を促す「情報自由法」ができた。機密解除は十年未満に設定され、上限の二十五年に達すると、自動的にオープンになる。五十年、七十五年のケースもあるが、基本的にずっと秘密にしておく方が困難だ。
 大統領でも「大統領記録法」で、個人的なメールや資料、メモ類が記録され、その後は公文書管理下に置かれる。
 機密指定の段階で、行政機関の「長」は常に「説明しなさい」と命令される状態に置かれる。機密指定が疑わしいと、行政内部で異議申し立てが奨励される。外部機関に通報する権利もある。

◆名ばかりの「知る権利」

 注目すべきは、機密は「保護」から「緩和」へと向かっている点だ。機密指定が壁になり、警察の現場レベルに情報が届かず、テロを招くことがある-。つまり情報は「隠す」のではなくて、「使う」ことも大事なのだ。
 日本は「鍵」をかけることばかりに熱心だ。防衛秘密は公文書管理法の適用外なので、国民に知らされることもなく、大量に廃棄されている。特定秘密も同じ扱いになる可能性がある。

 特定秘密の指定事項は(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(4)テロリズムの防止-の四つだ。自衛隊の情報保全隊や公安警察などがかかわるだろう。

 四事項のうち、特定有害活動とは何か。条文にはスパイ活動ばかりか、「その他の活動」の言葉もある。どんな活動が含まれるのか不明で、特定有害活動の意味が不明瞭になっている。いかなる解釈もできてしまう。
 テロ分野も同様である。殺傷や破壊活動のほかに、「政治上その他の主義主張に基づき、国家若(も)しくは他人にこれを強要」する活動も含まれると解される。
 これが「テロ」なら幅広すぎる。さまざまな市民活動も考えているのか。原発がテロ対象なら、反原発運動は含まれよう。まさか軍事国家化を防ぐ平和運動さえも含むのだろうか。
 公安警察などが社会の幅広い分野にも触手を伸ばせるよう、法案がつくられていると疑われる。

 「知る権利」が書かれても、国民に教えない特定秘密だから名ばかり規定だ。「取材の自由」も「不当な方法でない限り」と制約される。政府がひた隠す情報を探るのは容易でない。そそのかしだけで罰する法律は、従来の取材手法さえ、「不当」の烙印(らくいん)を押しかねない。

 公務員への適性評価と呼ぶ身辺調査は、飲酒の節度や借金など細かな事項に及ぶ。親族ばかりか、省庁と契約した民間業者側も含まれる。膨大な人数にのぼる。
 主義主張に絡む活動まで対象範囲だから、思想調査そのものになってしまう。警察がこれだけ情報収集し、集積するのは、極めて危険だ。国民監視同然で、プライバシー権の侵害にもあたりうる。

 何しろ国会議員も最高五年の処罰対象なのだ。特定秘密を知った議員は、それが大問題であっても、国会追及できない。国権の最高機関を無視するに等しい。

◆目を光らせる公安警察

 根本的な問題は、官僚の情報支配が進むだけで、国民の自由や人権を損なう危うさにある。民主主義にとって大事なのは、自由な情報だ。それが遠のく。 公安警察や情報保全隊などが、国民の思想や行動に広く目を光らせる。国民主権原理も、民主主義原理も働かない。まるで「戦前を取り戻す」ような発想がのぞいている。

(引用以上。)

取り戻すのは「主権と基本的人権」、という説もあります。
ただでさえ情報公開が遅れているうえに
すでに取材する側が早々に自主規制に入っている現代日本。
周囲からは全体主義化を懸念されはじめているのに
気がついていないのは
「変わらない日常」を刷り込まれている自国民だけではないか。
同じ敗戦国のドイツはきっちりと足元を見直したのに。
さらにチェルノブイリを思い返すと
グラスノスチ(情報公開)が行われたソ連より酷い状況かもしれない・・・。

再びツイッターより。

 日本国憲法は安倍のような人物の暴走を予想していた。
 だから政府に対して、率先して憲法を擁護する義務を課している。
 安倍晋三はこの憲法の命じる義務を果たしていない。
 それどころか違反している。
  「ジャーナリスト同盟」本澤二郎
 

同じく憲法を擁護する義務のある美智子さまの
お誕生日のコメントに驚き、また感銘。

 【皇后さま79歳 回答全文】「五日市憲法草案」について
 「長い鎖国を経た十九世紀末の日本で、市井の人々の間に既に育っていた
 民権意識を記録するものとして、
 世界でも珍しい文化遺産ではないかと思います」と語られている。
 

反対を表明している団体等多数。

 特定秘密保護法案 法律専門家の間でも反対の声が広がっています。
 「特定秘密保護法案:人権脅かす。 国民の知る権利が侵害されると批判。
 憲法学者24人が反対声明。
 また刑事法研究者123人も同様の声明を準備している
 (

 東京新聞-13.10/19 特定秘密保護法案に、140名以上の大学教授らが反対の声。
 なぜ、これほど多くの学者達が反対するのか?
 この法案が、時代に逆行する論外で危険な法案だから。
 沈黙は大きな代償をもたらす。
 

 また、もちろん日弁連と、新聞労連も反対声明を出しています。
 9月時点の情報はこちらのブログに詳しくまとめたものがあります。
 http://nohimityu.exblog.jp/20723108/

 さらにこちらのブログはとても分かりやすく詳しいです。
 http://saigaijyouhou.com/blog-entry-1071.html

自民内部からも。
 自民・村上氏:秘密保護法案 「首相の趣味」身内も批判
 http://mainichi.jp/select/news/20131024k0000e010196000c.html

さらにこんなツイートも。どういうこと!?と言いたくなります。
 
  実は「日米相互防衛援助協定等に伴う秘密保護法」という
 国家公務員法や自衛隊法の守秘義務違反より重い刑罰刑を規定した
 法律があるのです。
 これをきちんと運用したら秘密保護法案は不要になります。

最初は懸念を表明していた公明党も
実質の内容が変わらない付けたしで
お茶を濁して賛成に転んでしまったようです。
議員一人一人の良識に働きかける方法しかもはやなし。
FAX作戦(184を付けてください、詳しくは13日の記事を)、
TVやラジオ、新聞社への電話作戦も展開されています。
後になって、どうしてあのとき反対しなかったのかと
言われるような事態にならないように、
祈るばかりです。

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