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2013年10月25日 (金)

気になった記事から。

続きまして、これは読んでおきたいと思ったネット記事を置いていきます。
ほんとに、書けるうちに書いておきたいと思います。
楽しい話題が載せられなくて申し訳ないと思っておりますm(_ _)m。
毎日のように反対を表明し
動いている市民の方は大勢おられるのですが、
大規模なデモでさえ全く報道されることがないのが謎です。
なんという無関心、報道されるのはおよそお金のことだけ。
負の遺産は全て未来に丸投げと
間違いなく後世で非難されることでしょう。

まずこちら。
http://www.asahi.com/articles/TKY201310220673.html?ref=reca
先日22日に首相官邸前で
特定秘密保護法案に反対する市民やメディア関係者らが集会を開きました。
呼びかけ人の田島泰彦上智大教授(メディア法)は
「大事な情報が秘密の名の下に隠される。民主主義の国でこんな法律をつくっていいはずがない」と語った。
日本新聞労働組合連合の委員長、野党や無所属の国会議員も法案の問題点を指摘し、反対を訴えた。主催者は約400人が参加したと発表。

10月4日に掲載された田島教授のインタビューがありましたので、
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013100402000122.html
載せてみます。

「秘密保護法案」秘密肥大化 意のまま 田島 泰彦教授に聞く

安倍政権は「特定秘密」に指定した情報を漏らしたり、取得したりした場合、最高懲役10年とする「特定秘密保護法案」の原案をまとめた。臨時国会に法案を提出し、成立させることを目指している。ただ、過度な厳罰化と「秘密」の定義の拡大によって、国民の「知る権利」が脅かされかねない。情報の公開と規制の問題に詳しい上智大の田島泰彦教授に問題点を聞いた。 (聞き手・金杉貴雄)

 -法案では、情報漏えいに罰則を科すのは防衛や外交など四分野の「特定秘密」に限るとしているが。

  限定的に聞こえるが、実際はすごく広範に指定できる。例えば、原発や放射能などの情報は、スパイやテロ活動の防止にあたるかもしれない。環太平洋連携協定(TPP)も外交に関連し、指定されてもおかしくない。指定は政府側が随意に、誰にもチェックされず決めることができる。

 -厳罰化の影響は。

 情報を得る方も最高懲役十年だ。共謀や教唆だけで罰則が適用される。記者のほか、情報公開を求め、調査活動をする市民や研究者まで厳罰の対象になり、国民全体に大きな影響がある。

 -政府は「外国と情報共有のため厳罰化が必要だ」と主張するが、国民の「知る権利」との関係は。

 各国は情報公開や表現の自由への取り組みの上に、情報保護の法律がある。日本は今でさえ、本来なら国民が知るべき情報が出てこない。原発事故で(放射性物質の拡散状況をコンピューターで予測する)「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)」や被ばくに関する正確な情報が伝えられなかったのがその表れだ。(法案が成立すれば)身近で必要な情報が一層隠される。

 -法案は「知る権利」に抵触するのでは。

 政府が何をしているのか情報がなければ、市民は是非を判断できず、民主主義は機能しない。「知る権利」は表現の自由や国民主権のための基本的人権の一つという考えが主流だ。

 情報公開や知る権利を前提にして、国家の「秘密」をできる限り少なくするのが、むしろ民主主義国の大きな流れだ。秘密を肥大化させていくのは、世界と時代に逆行する。

<特定秘密保護法案> 政府原案では、国の安全保障に著しい支障を与える恐れがある情報を「特定秘密」に指定。(1)防衛(2)外交(3)特定有害活動の防止(スパイ行為などを指す)(4)テロの防止-に関する事項が対象で、行政機関の長が指定する。漏えいは最高懲役10年で、従来の国家公務員法の守秘義務違反(懲役1年)、自衛隊法の防衛秘密漏えい(懲役5年)と比べ大幅に厳しくなる。不正に取得した場合も懲役10年、共謀やそそのかし、扇動も懲役5年とする。特定秘密の取り扱いは、適性評価による調査をクリアしたものに限定する。

<たじま・やすひこ> 専門は憲法、メディア法で、表現の自由や国民の「知る権利」に詳しい。神奈川大短期大学部教授を経て1999年から現職。著書に「共通番号制度のカラクリ」「秘密保全法批判」(ともに編著)など。61歳。


続いてもうひとつ、
道行く人たちに「シール投票」を呼び掛けた記事です。

田中龍作ジャーナルhttp://tanakaryusaku.jp/より
秘密保全法 市民「マスコミが言わないから分からない」(10月23日)

秘密保全法案(特定秘密保護法案)は自公が合意し、国会上程が確実になった。「何を秘密にしたのかは公表しない」「秘密事項を指定するのは行政の長」…。
“こんな暗黒法をこのまま通してはならない” 危機感を抱く市民たちが懸命の街宣活動を続けている。

「シール投票」を呼びかけているのは「秘密保護法を考える市民の会」だ。きょうは上野アメ横で道行く人に投票を呼び掛けた。2時間にわたる投票の結果は「賛成23票」「反対105票」「わからない133票」。トップは「わからない」だった。

反対に投票した男性(自営業者・男性50代)は「主権者たる国民の知る権利がなくなる。有権者は政治家のクライアントなのだから言った通りにやってくれなきゃ困る(=国民が願ってもいないことをしてほしくない)」と憤る。

東京への出張中に通りがかったビジネスマン(40代)は、『わからない』に投票した。「マスコミが言わないので、よく知らない」とボソリ。

「政府にもの申す場」として定着した首相官邸前ではきのう(22日)から、秘密保護法案に反対する集会が行われている(主催:プロジェクト99%)。今夕も勤め帰りのサラリーマンや家事を終えた主婦などが足を運んだ。参加者は約200人。

「特定秘密は何のため」「特定秘密は誰のため」…ドラム隊が打ち鳴らすリズムに乗ってシュプレヒコールが響いた。金曜恒例の原発反対集会とよく似た雰囲気と熱気だ。

武蔵市の女性(40代)は、学童疎開世代の母親(昭和8年生まれ)からよく聞かされていた話を思い出しここに駆け付けた、という。「戦争は急に始まるんじゃなくて徐々に分からないうちに進められる。気がついた時は誰も抵抗できなくなっている」。母親の言葉が身にしみている彼女は「戦前に戻してはいけない」と、危機感を募らせた。

平成の治安維持法といわれ警戒すべき秘密保全法案(特定秘密保護法案)なのだが、マスコミは肯定的にとらえているようだ。

世論調査によると『賛成』はフジ・産経の83・6%を筆頭にTBS75%、テレビ朝日65%などとなっている。最も批判的な毎日でさえ57%が賛成だ。(政府資料より)

知る権利が奪われればマスコミは情報を独占できる。国民に真実を報せずに新聞が戦争を煽った昭和初期を思い起こす。

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